先日、政府与党から令和5年度の税制改正大綱が公表されました。
日本は少子高齢化により高齢者が増加、若者が減少している中で高齢者から若者への資産移転がなかなか進んでいません。資産移転を促進するべく、今回生前贈与について相続時の加算期間の見直しが行われ、加算期間が3年から7年へ延長されました。
令和6年1月1日以降贈与分から適用されるため、生前贈与対策としては令和5年中までに贈与を行うとよいでしょう。また相続人でない孫や子の配偶者などへ贈与する方法もあります。
相続時精算課税制度についても改正があり、現行では生前贈与について相続時にはすべての贈与財産を相続財産に加算しなければなりませんが、改正後は110万円以下の贈与の場合は申告不要となり、相続時に相続財産から控除できます(こちらも令和6年1月1日以降贈与分から適用)
現時点ではまだ草案であり、来年1月~3月に行われる通常国会で税制改正法案の審議が行われ、3月下旬までに可決・成立されることとなります。
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 原
節税対策 2024-05-16
今日は、川庄会計の戸島と申します。 去年の7月まで、税務署に勤めていました。(主に個人調査担当) 過去には、査察調査にも従事したことがあ ...
節税対策 2024-05-09
2023年10月の導入されたインボイス制度ですが、一度インボイス発行事業者として登録したが、インボイス発行事業者の登録を取り消して免税事業 ...
節税対策 2024-04-24
仮想通貨の税金について書きます。 ・いつ税金が発生するか? 株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点(売却時 ...
お客様の声 2024-04-19
令和5年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。 ① 相続時精算課税制 ...
経営コラム 2024-04-12
これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 し ...