節税対策 - 2018-04-03

会社の世代交代と事業承継税制

 平成29年12月の税制改正によって、事業承継税制の改正が行われました。

 世代交代を考えている会社にとっては、非常に有利な税制です。

 

 

 この場合の事業承継とは、株主が後継者へ所有する会社の株を贈与することを指します。会社が儲かっていれば、株式の贈与と同時に当然税金がかかってくるのですが、この税制を使うことによって贈与税及び相続税が猶予されるのです。

 今回の改正により、贈与税100%、相続税は80%猶予であったものが、贈与税も相続税も100%猶予となりました。

 また、発行済議決権株式数の上限も撤廃になり、複数の株主からの承継も対象となりました。後継者は3人までが対象となります。条件を満たせば、直系卑属でなくても相続時精算課税制度の併用もできます。

 

 

 <適用要件>

  ・後継者が代表になること

   (後継者は、3年以上役員を務めなければなりません)

  ・会社経営者は、贈与時までに代表を退任すること

   (会長としてお勤めはOK)

  ・後継者が、贈与日において20歳以上であること

  ・会社が中小企業であること  

                                      ・・・・ など

 

 

 その他の要件はあるのですが、要件を満たすと満たさないとでは税金が大幅にかわってきます。

 

 この税制を使うには、5年以内に都道府県へ計画書を提出し、10年以内に承継を行う必要がある為、事前準備をしっかり行っていく必要があります。弊社では、事業承継とともに年単位での事業計画や5か年経営計画等の作成を一緒に行っております。

 贈与・相続と同時に、わが子のように大切な会社を末長く継続させるための事業承継を考えていきましょう。

 

 

 

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田原


ブログ TOP

お客様の声 2025-05-02

法人に利益が出そうなときに、従業員に対して決算賞与を支給するケースがあります。従業員に支給する賞与は、原則としてその支給日の属する事業年度の ...


お客様の声 2025-04-25

社会保険に加入義務が発生する給与の目安として、106万の壁というものと130万の壁というものがあります。【106万円の壁】内容&hellip ...


節税対策 2025-04-16

措法第42条の12の5第3項、中小企業向け賃上げ促進税制。この税制は過去に、先輩方がブログで、しばしば取り上げてきたトピックスではありますが ...


節税対策 2025-04-11

最近、本当に見慣れてきましたが変わらず街中に海外旅行者の姿が溢れていますね。 免税店等で買ったんだろうなとわかる透明の袋を手に提げて、買い ...


節税対策 2025-04-04

4月になりました。 令和6年分の個人の所得税や消費税の確定申告も終わり、いよいよ新年度が始まりましたね。 ほっとしたのも束の間、税務署や ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00