日を追うごとに暖かくなり、春の訪れを感じる今日この頃。
ですが、今年に入って、食料品や電気・ガス料金など生活に欠かせないものの値上がりが相次いでいます。この流れは3月以降も続き、どうやら懐は寒くなる一方のようです。。。
そして、4月からはついに成人年齢が20歳から18歳に変わります。
親権者の同意が必要な、携帯電話の購入や不動産の賃貸契約、クレジットカードを作ったりローンを組んだりといったことが、18歳から自分の意思で契約が可能になります。
高校を卒業して地元を離れて進学・就職する時に、自分で住む場所を契約できるようになる為、親と一緒に物件選びなんてことも減ってくるのかもしれませんね。
更に、18歳から10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになりますが、一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳のままです。
年金制度の改正により、年金の受給開始年齢も60~70歳→60~75歳に選択の幅が広がります。
年金は、受け取り開始を65歳より早めた場合は、繰り上げた月数に応じて減額された年金額【年金額-0.4%×繰り上げた月数】を、繰り下げた場合は増額された年金額【年金額+0.7%×繰り下げた月数】を生涯受け取ります。(※減額率0.4%は2022年4月1日以降に60歳になる方の場合、それ以前は0.5%)
65歳を基準(100%)の年金額として、60歳から受給した場合は76%、70歳:142%、75歳:184%を年金額として生涯受給する事になります。長く働き続けたい、とにかく長生きする予定という方にとって、選択の幅が広がるのはうれしい事ではないでしょうか。
10月からは社会保険の適用も拡大され、短時間労働者を社会保険に加入させる必要のある企業の規模要件が従業員数500人超→100人超えに、短時間労働者の勤務期間要件も1年以上→2ヶ月超になります。
色々な社会の変化に対応できるよう、自分自身のアップデートがますます欠かせなくなりそうです。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木
節税対策 2025-07-04
令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)(令7改正法)」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化 ...
節税対策 2025-06-24
6月というのに暑い日が続きビールの美味しい気温となりましたね。 ところで酒類行政を管轄しているのは国税庁ということはご存じでしたか? & ...
節税対策 2025-06-20
6月半ば、梅雨入りし雨が毎日続いたかと思うと、急に真夏日のような暑さ、変な天気が続きますね。皆様どうお過ごしでしょうか。 今回も前回に引き ...
お客様の声 2025-06-13
資本金1億円以下の法人の交際費は「年間800万円まで」または、「接待交際費のうち接待飲食費の50%まで」のうちいずれかの金額が法人税上の経 ...
節税対策 2025-06-02
事業で利益が出た時の節税方法として、2つの共済についてご説明します。 「小規模企業共済」 小規模企業の役員が退職した後の ...