①年末調整が終わった時点で控除しきれなかった人の処理
会社側…控除しきれなかった状態で処理を終えて完了となります。

従業員側…後日市区町村より控除しきれなかった部分が給付されます。
令和7年の夏以降に市区町村から案内がある予定です。

②青色事業専従者　
当初青色事業専従者は給付の対象から除かれていましたが、
給付の対象となりました。
こちらも①と同様、夏以降に自治体から届く書類を返送すれば給付が受けられます。

③定額減税・低所得世帯向け給付の両方を受けられない者
下記の要件をすべて満たす方が対象となります。
・所得税及び個人住民税所得割の税額が0円

・同一生計配偶者や扶養親族に該当しない

・低所得世帯向け給付の対象外

この場合は、個別に自治体へ必要書類を提出すれば給付を受けることができます。

書類は下記の提出が求められる見込みです。
・申請者の令和6年分源泉徴収票または令和6年分確定申告書の控え

・申請者の令和6年度税額決定通知書または令和6年度（非）課税証明書

・低所得世帯向け給付、当初調整給付を受給していない旨の確認書（誓約書）