2.日本への影響

　イスラエルと米軍ですから徹底的に殺戮することになると思われますが、一方でイランもミサイルや爆薬が尽きるまで戦うと思われると半年以上かかるかもしれません。その結果、石油・LＮＧ・海上運賃・食料品・金等が値上がりします。

為替は１６０円を突破するかも？すると高市さんは日銀の植田さんへ政策金利を上げないように指示していますが、物価の上昇に耐えきれなくなり、政策金利は０．７５％が１％に上昇するかもしれません。植田さんはトランプさんの動向をもう少しよく見てから判断しても遅くないと理由をつけて金利を上げないかもしれません。

３月に入り、我国では春闘の季節になりますが、人手不足の状況のため賃上げをしなければ人手確保が難しくなりますので、中小企業は無理をしてでも、ある程度の賃上げはなされると思います。しかし賃上げは物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスになると思われます。この状況を受けて高市さんは一丁目一番地として給付付き減税に進むと思われますが、マイナンバーカードによる所得の把握だけでよいのか、あるいは所得は低いけど多額の資産（金銭債権等）を持っている人をどのように区分をするのか、給付付き減税は公平で良い制度ですが公平にするためには資産・所得等を正しく把握することが必要ですが、マイナンバーカードの利用を望まない国会の先生方がいらっしゃるので、難しかったと思います。

高市さんは与野党が参加した国民会議で決定するとアナウンスしていますので国民会議で決められないと消費税減税も含めて先送りするのではないかと思います。

国防関連銘柄を記載しますが三菱重工（７０１１）・IHI（７０１３）・川崎重工（７０１２）日本電気（６７０１）・富士通（６７０２）・石川製作所（６２０８）・豊和工業（６２０３）細谷火工（４２７４）等がありますが、投資は自己責任でお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川庄会計グループ代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　川庄康夫