急成長をしている企業の人事担当者から「人事評価制度を導入したい」との依頼を頂きました。
「よその同じ業種で作った評価制度があるでしょ。それを2,3出してもらえないかな。その中からいいものを選ぶから。」
ん? いやいや、評価制度はただ単に給与や賞与の金額を決めるためのものではないんですよ。
社員は皆それぞれ、それなりにがんばって働いています。
「少なくとも自分はアイツよりも会社に貢献している。」と思っている人は多いはずです。
「自分が会社の中で一番貢献している。」と思っている人が何人もいるかもしれません。
こんな状況で評価をすれば「何でアイツのほうが評価高い?」となってしまいます。
なぜなら、皆自分の基準でがんばってるからです。
「何で?」の部分、つまり会社におけるがんばり方が不明確なんです。
経営者あるいは経営幹部は社員にどう働いてもらいたいか(経営方針や戦略)を明確にして、社員がそれに従ってがんばるようにしなければなりません。
そして、経営方針や戦略に従ってがんばったかどうかを評価基準にすべきなのです。
同業種でも、経営方針や戦略は違うはずです。
ですから、先の人事担当者の言われるように「よその人事評価制度」はその会社には使えません。
簡単に「よその人事評価制度」を持ち込むと、「仏作って魂入れず」ということになってしまいます。
引野 徹
人事労務コラム 2024-03-29
2024年度税制改正関連法が3月28日の参院本会議で可決、成立し、 1人当たり4万円の定額減税が実施されることになりました。   ...
相続・事業承継コラム 2024-03-22
4月1日より相続登記の義務化が開始されます。相続登記とは被相続人の所有していた不動産(土地・建物)の名義を相続人の名義に変更することを言いま ...
経営コラム 2024-03-08
会計ソフトや国税庁のHPで、個人の所得税の確定申告書を作成している際、所得金額が、2,000万円を超える方は、「財産債務調書」の提出が必要で ...
節税対策 2024-03-01
65歳以上の人で、身体障害者手帳を持っていなくても、認知症などで、介護保険の要介護認定(要介護1から要介護5)を受けており、「障害者控除対象 ...
節税対策 2024-02-24
中小企業が従業員の給与を前年より上げた場合、法人税が安くなる賃上げ税制が使いやすくなりました。 令和6年度の税制改正により、赤字の年でも5 ...