今回は契約形態について考えてみました。
個人契約の場合、支払った生命保険は一切経費になりませんが、万一の時の死亡保険金や入院・通院の際の給付金受け取り時には原則として課税されません(所得にはならない)。
一方で法人契約の場合は、支払った保険料は経費になるかわりに保険金の受け取り時に課税されます(所得になる)。
この形態を考えると法人で契約し、その保険金を個人で受け取るのが一番有利ではないでしょうか。
今回の使い方として「名義変更(契約者変更)」をご紹介します。
① 契約者を法人、被保険者を代表者、保険受取人を法人として定期保険に加入する
② 法人にて生命保険料を支払う(2分の1が経費)
③ 相当期間経過後、契約者を代表者個人、保険受取人を代表者の遺族に変更する
※解約返戻金相当額での売買になります
④ その後万一があった時の死亡保険金は個人にて受け取れる。
上記のようなスキームは、被保険者の健康状態が急変した時などに使えます。注意点としては、③以降は個人にて保険料を負担しますので保証金額・保険期間などを変更し無理のない支払金額とすることが大事です。
一旦加入した生命保険ですが、長い期間加入しますのでその期間の中で状況が変化することがよくあります。その時その時の状況にあわせて生命保険も柔軟に対応できるものを選んでおきたいものです。
業務部 坂本幸徳
相続・事業承継コラム 2024-03-22
4月1日より相続登記の義務化が開始されます。相続登記とは被相続人の所有していた不動産(土地・建物)の名義を相続人の名義に変更することを言いま ...
経営コラム 2024-03-08
会計ソフトや国税庁のHPで、個人の所得税の確定申告書を作成している際、所得金額が、2,000万円を超える方は、「財産債務調書」の提出が必要で ...
節税対策 2024-03-01
65歳以上の人で、身体障害者手帳を持っていなくても、認知症などで、介護保険の要介護認定(要介護1から要介護5)を受けており、「障害者控除対象 ...
節税対策 2024-02-24
中小企業が従業員の給与を前年より上げた場合、法人税が安くなる賃上げ税制が使いやすくなりました。 令和6年度の税制改正により、赤字の年でも5 ...
節税対策 2024-02-16
確定申告の時期になり申告の準備を進められていることかと思います。 医療費控除について制度の内容と対象となる医療費等について簡単にお話し ...