経営コラム - 2014-01-10

会社の寿命 1/4

Posted by 川庄 康夫
Yasuo Kawasho

1. 会社に寿命はあるか?

 

 昨年、SNS・オンラインゲームで有名なグリーは、昨年全社員の10%にあたる200人の希望退職者の募集を実施しました。グリーは今から3年ほど前に鳴り物入りで証券取引所へ上場しましたので、そのニュースに世間は驚きを隠せませんでした。なにせ今まで上り調子の会社とばかり思われていたのですから。

 

 昨年11月の日経ビジネスに「会社の寿命」の特集記事が組まれていましたが、そこには「会社の寿命18年」と記載されていました。会社の寿命はずいぶん短くなったものだなぁ、というのが正直な感想でした。今から約30年前(昭和60年)に日本経済新聞社は東京経済大学の中村青志助教授の指導の基に、昭和30年の日本の上場企業上位100社が昭和60年にどのように変化したかを調査しました。昭和30年の上位100社は昭和60年には1/3しか残っていなかった事実を受け、さらに明治から昭和60年までの会社を調査した上で、会社に寿命があることを発表し、「会社の寿命」は30年との実証データが完成しました。

 

 企業は、創業期-成長期-成熟期-衰退期と推移していきます。企業が成熟期から衰退期へと向かうシグナルは、「企業の本業割合が70%を越え社員の平均年齢が30歳を越えた企業はピークから衰退へと向かう」とのことです。昭和60年の上位100社のうちのNEC・キャノン等の有価証券報告書を見ると、定款に記載されている会社の事業「目的」欄に会社が行う業務内容が必ず追加されていました。

 

 そこから推察すると、本業のみの製品を作っていたのでは、商製品にライフサイクルがあるため、単品経営では30年50年100年と企業経営を続けることは難しいと思います。

 

 今回は、昭和30年のエクセレントカンパニーが昭和60年にはどのように変化したか、それは何故か、どうすれば会社は衰退しないで成長し続けることが出来るのか、また社会環境の変化、イノベーション、消費者ニーズ等の変化に対応し、昭和88年であるところの平成25年は昭和60年から28年経過した時、会社はどのように成長し続けるかを検証します。

 

 

川庄会計グループ 代表 公認会計士 川庄 康夫

Posted by Yasuo Kawasho
代表取締役 川庄 康夫

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