人事労務コラム - 2014-06-24

大企業を中心にCSR調達の動きが活発化

国土交通省が、保険未加入企業について公共工事入札前の審査で減点したり、建設業許可申請時に社会保険加入状況を確認したりする動きは、既にご存じの方も多いと思います。実はこうした動きは民間企業でも活発化してきているのです。

 

CSR(企業の社会的責任)調達という言葉をご存知でしょうか?

 

日経新聞(2014/2/5)によると、

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凸版印刷、取引先3000社調査「労働環境配慮を」

 

凸版印刷は原材料の調達先など主要約3千社に対し、労働者の人権や労働環境に配慮するよう求める。長時間労働や低賃金などに関する基準を決め、訪問調査も実施する。取引先の欧米企業から健全な労働環境の確保を求める動きが強まっていることに対応する。人権への配慮を取引関係に反映させる取り組みは「企業の社会的責任(CSR)調達」と呼ばれ、欧米企業が先行している。

 

凸版は海外売上高比率を2015年度にも12年度比5ポイント増の20%以上に高める考え。欧米企業との取引を拡大するにはCSR体制の強化が必要と判断した。対応が遅れている取引先には訪問調査を実施し改善を促す。取引を解消する場合もある。凸版に問題があった場合に取引先が通報できる制度も新設する。国内では富士ゼロックスやイオンなどが既にCSR調達を導入している。

 

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グローバル・リスクの高まりに伴い、企業は自社の取引先に、CSR推進企業を選ぶようになってきています。これからは、CSRを果たしていないと土俵にすら上がれない事例が増えていくと思われます。

 

CSR調達は、「CSR推進企業は、CSR推進企業としか取引をしない」という状況を生み、取引先企業は、従業員を大事にすることも強く求められる時代になってきています。このまま、大手企業がCSR調達に注力するようになれば、中小企業もCSRへの取組が必然となるでしょう。

 

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川庄会計グループ ㈱KS人事研究所 野中佐知子


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