節税対策 - 2024-04-24

仮想通貨取引にかかる税金

仮想通貨の税金について書きます。
 
・いつ税金が発生するか?
 株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点(売却時、償還時、配当・利息の受取時)で発生しますが、
 仮想通貨は次の6つの場合に税金が発生します。
 
 ①売却時
 ②仮想通貨同士の交換
 ③仮想通貨による物品の購入…メルカリなどで商品を購入した時に仮想通貨で決済した場合
 ④マイニング…仮想通貨の取引に必要なコンピュータ演算作業に協力し、報酬として仮想通貨を受け取ること
 ⑤ステーキング…特定の仮想通貨を保有した期間や数量に応じて対価を受け取ること
 ⑥レンディング…仮想通貨を取引所に預け入れて利息や手数料を受け取ること
 
・確定申告が必要になるのは?
 上記①~⑥の取引を行い、利益(取引時の価格-購入時の価格)が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。
 また、20万円以下であっても、仮想通貨の年間利益と給与以外の所得(副業などから得た利益)を合計した額が20万円を超えたときは申告が必要です。
 
・申告のしかた
 計算は総平均法で行います。
 1年間の購入金額の平均単価を出して計算します。
 
・発生する税金
 所得税・住民税合わせて15~55%の税率がかかります。
 給与所得や事業所得が大きいほど税率が高くなります。
 株などの金融商品は損失が出た場合に3年間繰り越して利益と相殺できますが、仮想通貨は繰越できません。
 
新屋

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