節税対策 - 2015-07-17

110万円の非課税枠を利用した贈与における注意点

暦年課税を選択した場合、年間110万円の非課税枠が認められています。

 

将来の相続税対策として、この非課税枠を利用して、子供や孫に毎年現金を贈与している方は多いと思います。

 

たしかに有効な相続税対策ではありますが、注意すべき点があります。

 

ケース① 税務署に贈与財産と認められないケース

 

 ⇒ 非課税枠内での少額贈与を子供に継続的に行う場合、親が子供の口座を勝手に開  設・管理している場合「名義借り預金」とみなされ、相続財産と扱われる可能性がある。

 

ケース② 定期金の贈与契約と判断されるケース

 

 ⇒ 例えば、非課税枠内の100万円を10年間、毎年同時期に連年贈与している場合、1,000万円を毎年定期金として贈与する「定期金の贈与契約」がなされたと判断され、多額の贈与税が課せられる可能性がある。

 

ケース①を回避する対策

 

1.贈与者と受贈者の間で贈与事実の了解があったことを証明する、「贈与契   約書」を作成する。

 

    2.受贈者が自分の責任で、贈与がある預金通帳・印鑑を保管する。

 

    3.受贈者の住所等変更があった場合、直ちに預金情報を更新する。

 

ケース②を回避する対策

 

     定期金の贈与とみなされないためにも、毎年契約書を作成し直したり、贈与の時期、金額、財産の種類に変化をつける。

 

つまり、贈与とは「あげる」「もらう」という、贈与者・受贈者がともに了承しておこなわれる行為であり、一方通行の意志では成立しません。

 

「子供に教えると使ってしまうから」という理由で、親が管理しているケースが目立ちますが、しっかり説明して管理させるのが節税対策としては得策ではないでしょうか。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 井本剛士


ブログ TOP

経営コラム 2021-06-24

新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期に ...


節税対策 2021-06-16

先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...


経営コラム 2021-06-09

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...


節税対策 2021-06-03

1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...


節税対策 2021-05-26

消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00