節税対策 - 2015-09-18
「遺言控除」が争続を防ぐ？！
7月8日、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」にて、遺言に基づいて相続が行われた場合に、一定額を控除する「遺言控除」を新設する方針を固めました。遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐことが目的です。
具体的な制度内容は決まっていませんが、控除額は「数百万円」規模、2018年度までの導入を目指しているとのこと。
相続税の基礎控除に関し、今年1月から「3千万円＋法定相続人数×600万円」に引き下げられており、これまで相続税に無縁だった方も申告・納税の対象となる可能性が出てきています。「遺言控除」が認められれば、税負担に大きく影響するため、今後の動向に注目していきたいと思います。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須々美 宏季
ブログ TOP
節税対策 2024-04-24
仮想通貨の税金について書きます。 ・いつ税金が発生するか？ 株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点（売却時 ...
お客様の声 2024-04-19
令和５年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。 ① 相続時精算課税制 ...
経営コラム 2024-04-12
これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 し ...
節税対策 2024-04-05
桜が満開となりました。お花見という名目で飲みに行く機会も多いのではないでしょうか。そこで会社の交際費について書いていきます。 資本金1億円以 ...
人事労務コラム 2024-03-29
2024年度税制改正関連法が3月28日の参院本会議で可決、成立し、 1人当たり4万円の定額減税が実施されることになりました。 ...
