「遺言控除」が争続を防ぐ？！
7月8日、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」にて、遺言に基づいて相続が行われた場合に、一定額を控除する「遺言控除」を新設する方針を固めました。遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐことが目的です。
具体的な制度内容は決まっていませんが、控除額は「数百万円」規模、2018年度までの導入を目指しているとのこと。
相続税の基礎控除に関し、今年1月から「3千万円＋法定相続人数×600万円」に引き下げられており、これまで相続税に無縁だった方も申告・納税の対象となる可能性が出てきています。「遺言控除」が認められれば、税負担に大きく影響するため、今後の動向に注目していきたいと思います。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 須々美 宏季
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