節税対策 - 2016-02-05

タワーマンション節税 課税庁監視強化

 この度、総務省と国税庁は、時価に対して相続税評価額が大幅に低いタワーマンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかけることについて合意しました。早ければ平成29年に総務省令を改正し、平成30年1月から施行される見通しです。

 

 

 相続税の評価額は高層マンションになるほど時価と乖離する場合が多く、時価に反映される「眺望」などのメリットが加味されないため、同じ広さであれば低層階も高層階も評価額は同じとなっています。このため富裕層の間では、相続税対策としてタワーマンションの高層階の部屋を購入するという背景がありました。

 

 しかしマンションの時価は、階層だけでなく眺望や仕様、地域性なども大きく影響します。こうしたデリケートな性質を持つ時価に対して評価額をいかに釣り合わせるのかが、大きな課題になりそうです。

 

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須々美 宏季


ブログ TOP

経営コラム 2021-06-24

新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期に ...


節税対策 2021-06-16

先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...


経営コラム 2021-06-09

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...


節税対策 2021-06-03

1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...


節税対策 2021-05-26

消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00