節税対策 - 2016-01-25

平成28年度改正「空き家に係る譲渡所得の特例」を創設

平成28年度の税制改正において「空き家に係る譲渡所得の特例」が創設されます。

 

この特例は相続される直前に被相続人が住んでいた家屋や土地を相続により取得した個人が一定の期間内に譲渡した場合、その譲渡所得の金額について、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けられるというものです。

 

 

<特例が適用される家屋等の要件>

 

① 建築時期・・・昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等の区分所有建物を除く)

 

② 譲渡時期・・・相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで

 

(平成28年4月1日~平成31年12月31日までの譲渡が対象)

 

 

 

③ 対象の譲渡・・・1.被相続人の居住用家屋またはその土地の譲渡

 

 

 

            2.被相続人の居住用家屋の除却後におけるその土地の譲渡

 

         (ただし、相続時から除却・譲渡時まで事業・貸付及び居住用に供していないこと)

 

 

 

④ 家屋の使用用途・・・相続開始直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋

 

 

 

⑤ 居住制限・・・相続開始直前に被相続人以外に居住していたものがいない

 

 

 

⑥ 譲渡金額・・・1億円以内

 

 

 

 

 

なお、被相続人が相続開始直前に老人ホームに入居している場合等の措置については現在検討中とのことです。

 

 

 

家屋または土地の譲渡をお考えの方で特例に該当するか否かご不明の場合は担当者へご相談ください。

 

 

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 渕上 恵理


ブログ TOP

経営コラム 2021-06-24

新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期に ...


節税対策 2021-06-16

先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...


経営コラム 2021-06-09

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...


節税対策 2021-06-03

1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...


節税対策 2021-05-26

消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00