節税対策 - 2016-01-18
財産債務調書の提出制度
平成27年の税制改正において、一定の基準を満たす方に対し、保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。
所得税の確定申告書を提出しなければならない方で、総所得金額が2千万円を超え、かつその年の12月31日において3億以上の財産又は1億以上の国外財産をお持ちの方は財産債務調書を提出しなければなりません。
毎年確定申告をされている方で、まず所得が2千万円を超えている方は、財産をどれくらい保有しているか考えてみてはいかがでしょうか？
今回は罰則規定も設けられています。
詳細や不明点に関しては担当者へお問合せください。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中村 恭子
ブログ TOP
お客様の声 2025-06-13
資本金1億円以下の法人の交際費は「年間800万円まで」または、「接待交際費のうち接待飲食費の50％まで」のうちいずれかの金額が法人税上の経 ...
節税対策 2025-06-02
事業で利益が出た時の節税方法として、２つの共済についてご説明します。 「小規模企業共済」 小規模企業の役員が退職した後の ...
節税対策 2025-05-29
令和7年度税制改正で、従来の所得税が発生する年収の壁103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）が年収123万円（基礎控除58万円＋ ...
節税対策 2025-05-23
昔から資産運用として金を購入するという話はよく聞きますが、金を購入するにしても、その後、金を売却したくなった場合、利益がどれくらいでたら確定 ...
節税対策 2025-05-15
５月になりましたね。 連休の間も仕事だった方もいらっしゃると思いますが、皆様どうお過ごしになられましたでしょうか。 前回に引き続き、私が ...
