１．確定申告を振り返る

平成27年度の確定申告は平成28年3月15日に終了しました。今年の顕著な特徴としては医療費控除が増加していました。団塊の世代が前期高齢者になり、高齢者が医療費を押し上げていますので医療費が増加するのは仕方がないことだと思います。

今後ますます医療費が増加し、医療費控除は増加するのでしょう。医療機関を受診した時は必ず領収書を保管し、所得の5%か10万円のいずれか低い方を控除した残額が所得控除となり上限は年間200万円です。平成29年度からは薬局等で購入した場合12,500円を超えるスイッチOTC薬が所得控除の対象となります。

ふるさと納税の制度が徐々に納税者の方へ浸透し、ふるさと納税として確定申告を行う人が増加しました。確定申告ですから相手市町村の制限はありませんので、自分が寄付をしたい市町村10ヶ所でも２０ヶ所でも行うことができます。

所得税では所得控除でありますが、住民税は住民税の税額控除です。納税者の方が〝ふるさと納税″は便利だ、得をする、社会貢献になると認識しだしたので、今後ますます増加することと思います。

２．ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、希望する人が、自分で選んだ自治体に寄付金を送る制度であり、自己負担として最低2,000円が必要ですが、所得税と住民税から控除を受けることができるため、実質的には納税と扱うことができます。

応援したい地方を支援するまた地方の活性化を応援することも、ふるさと納税の社会的意義となっています。もともと住民税は自分が住んでいる自治体に納税するものですが、個人が2,000円を超える金額の、ふるさと納税を自治体に行うと一定金額まで所得税、住民税から控除されるので2,000円の負担で地域の特産品を受取ることができます。

支払方法は銀行振込、郵便局から払込、現金持参、クレジットカード等です。寄付金の活用方法、例えば障がい者及び高齢者福祉、スポーツと文化の振興、地域振興と交流の拡大、水と緑と景観の保金等と自分の意思での使い道を指定することができます。

インターネットでふるさと納税又はふるさと納税ランキングで選択することができます。　

寄付をした自治体から特産品が贈られてきますが、送り先に親の住所氏名を指定すれば、親孝行することができますし、子供さんが離れて暮らしていれば、地方特産品を贈ることで栄養をつけてもらい親に感謝してもらうこともできます。クレジット支払することでクレジットのポイントも取得することができます。

３．ふるさと納税限度額

ふるさと納税は親孝行ができ、子供にも喜ばれ税金も安くなる等いいことずくめですが、ふるさと納税が無制限にはできなく一定の制限があります。ふるさと納税は寄付で所得控除、税額控除が対象ですから所得に応じた制限金額となります。又100%ふるさと納税を認めると自分が住んでいる自治体への納税ができなくなるので住民税所得割の2割が上限となります。もっとわかり易く言えば2,000円で地方の特産品（果物、お酒、肉、野菜、自転車、電動自転車等）を取得するイメージです。

４．ふるさと納税で損をする場合

　限度額を超えて、ふるさと納税をした場合

納税が少ない場合

住宅ローン控除を受けている場合等

５．ふるさと納税限度額

　寄付金限度額Xを求める計算式

（X－2,000円）×（90%－所得税率×1.021）＝個人住民税所得割額×20%（個人住民所得割額の2割が限度）

↓

X＝個人住民税所得割額×20%÷（90%－所得税率×1.021）＋2,000円

給付収入での目安を示すと以下のようになります。

川庄会計グループ　代表　公認会計士　川庄　康夫