ふるさと納税特例控除限度額について
平成28年度より、分離課税所得のみの方についてもふるさと納税による住民税控除限度額が、住民税所得割の2割に引き上げられたことはご存知でしょうか？
平成27年度税制改正の際に控除限度額の引き上げが行われましたが、実は「課税総所得金額のない人や課税総所得金額から人的控除の差の合計額を差し引いた額が0円を下回る人で、分離課税に係る譲渡所得等がある人」については1割に据え置かれていました。そういった方についても、平成28年度からは住民税所得割の2割まで控除されることとなったわけです。
例年は年金のみだけど、今年はたまたま土地建物の譲渡所得が出そう等、分離課税所得のみが発生しそうな年についてはふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔
節税対策 2025-01-20
今回は、確定申告の所得控除の項目の一つ、医療費控除について考察してみます。 まず、医療費控除の概要について確認すると、自己 ...
節税対策 2025-01-16
あっという間に年末年始の休みが終わり、いよいよ確定申告の時期となりました。令和6年分所得税の確定申告期間は令和7年2月17日（月曜日）から3 ...
節税対策 2025-01-10
新年、あけましておめでとうございます。 いよいよ、新年の仕事が、始まりましたね。 年末から「奇跡の連休」と称されるような休みがあった方も ...
人事労務コラム 2024-12-21
年末調整の処理が終わりに近づいてきました。 年末調整が終わった後の定額減税の処理について書きます。 ①年末調整が ...
経営コラム 2024-12-20
2024年11月より、交付から満期日までの期限(手形サイト)を120日(繊維業は90日)から60日に短縮されます。これにより、手形サイトが ...
