節税対策 - 2016-09-16

配偶者控除見直しの検討

先月、宮沢税制調査会長が「配偶者控除」の2017年税制改正での見直しの検討を表明しました。

 

 

この配偶者控除は、配偶者の給与収入が年103万円以下であれば世帯主の所得から38万円の控除ができる制度です。言い換えれば、103万円を超えればうけることができない制度で、配偶者が勤務時間を調整して103万円以内に抑えるようになり、これによって人手不足を招いているとの声が上がっていました。これを一般的に「103万円の壁」といいます。

 

 

この配偶者控除の見直しは、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の一環として女性の社会進出を後押しする狙いがあります。

 

 

更に、配偶者の給与収入が130万円以上になると社会保険の負担が生じる為、この「130万円の壁」についても今後検討の余地がありそうです。

 

 

雇用する側にとっても社会保険の負担によりパート労働者の勤務時間を制限しているところもある実情を考えると、雇用する側にとっても働く側にとっても大きな変革があるのではないでしょうか。

 

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中馬


ブログ TOP

節税対策 2021-06-16

先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...


経営コラム 2021-06-09

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...


節税対策 2021-06-03

1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...


節税対策 2021-05-26

消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...


節税対策 2021-05-17

令和3年4月1日以降、国税に関する税務関係書類(申告書・届出書等)について、次に掲げるものについてのみ押印が必要となり、これ以外のものについ ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00