人事労務コラム - 2016-09-26
社会保険の適用拡大の動き
平成28年10月から、従業員が501人以上の事業所について、以下の要件を全て満たす従業者（ﾊﾟｰﾄ等）は、社会保険に加入しなければなりません。
①1週間の所定労働時間が20時間以上
②月額賃金88,000円以上（年収106万円以上）
③継続して1年以上雇用されることが見込まれること
これまでは年収が130万円未満で、勤務時間が週30時間未満であれば社会保険に加入する必要はなかったのですが、これからは上記の要件を全て満たす場合は社会保険に加入しなければならなくなります。
なお、3年後の平成31年10月からは従業者500人以下の事業所も適用予定となっています。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明
ブログ TOP
お客様の声 2025-06-13
資本金1億円以下の法人の交際費は「年間800万円まで」または、「接待交際費のうち接待飲食費の50％まで」のうちいずれかの金額が法人税上の経 ...
節税対策 2025-06-02
事業で利益が出た時の節税方法として、２つの共済についてご説明します。 「小規模企業共済」 小規模企業の役員が退職した後の ...
節税対策 2025-05-29
令和7年度税制改正で、従来の所得税が発生する年収の壁103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）が年収123万円（基礎控除58万円＋ ...
節税対策 2025-05-23
昔から資産運用として金を購入するという話はよく聞きますが、金を購入するにしても、その後、金を売却したくなった場合、利益がどれくらいでたら確定 ...
節税対策 2025-05-15
５月になりましたね。 連休の間も仕事だった方もいらっしゃると思いますが、皆様どうお過ごしになられましたでしょうか。 前回に引き続き、私が ...
