経営コラム - 2017-07-03

民法改正(債権編)について

民法の債権法部分を改正する法律が5月26日、参院本会議で可決・成立、6月2日に公布されました。同日から3年以内に施行されます。今後、周知期間が設けられ施行日が決められていくものとされています。

 

 経営に直結する改正としては、消滅時効の見直しが挙げられます。医師等への診療報酬は3年、弁護士等への報酬は2年、飲食店等への未払代金は1年などとしていた短期消滅時効の期間を撤廃し、改正民法は「原則として権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない時、権利を行使できる時から10年間行使しない時に債権は時効によって消滅する」こととしました。

 

 実に120年ぶりとも言われる大改正。経営に直結する項目も少なくたいため、注視しておきたいところです。

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 谷川敏明


ブログ TOP

節税対策 2024-07-12

今日は、川庄会計の戸島です。 前回のブログにて、税務署等の調査あった場合には、その調査が「任意調査」なのか「強制調査」であるのか、調査担当 ...


お客様の声 2024-07-05

源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 ただし、給 ...


人事労務コラム 2024-06-26

6月支給分の給与、賞与から定額減税が始まりました。個人事業主で予定納税がある人の定額減税の取扱いについて書きます。個人事業主の予定納税とは& ...


お客様の声 2024-06-21

  近年における経営者の高齢化により、次の世代へ経営権を引継ぎしたいと考える経営者も多いと思います。しかし事業承継における課題とし ...


経営コラム 2024-06-17

令和7年1月1日以降に支払を受ける給与等について、簡易な扶養控除等申告書を提出できるようになります。 この「簡易な扶養控除等申告書」は、扶 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00