節税対策 - 2017-08-10

災害等により被害を受けた場合の税法上の取扱いについて

 この度の平成29年7月九州北部豪雨について、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り致します。

 

 

 

 さて、災害により被害を受けた場合に、さまざまな措置や特例を受けることができます。

 

具体的な例としまして、以下の5つがあります。

 

 

 

① 申告などの期限の延長・納税の猶予

 

申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。

 

 

 

② 予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など

 

所得税の軽減免税は、最終的には翌年の確定申告で精算されますが、予定納税や源泉徴収の段階でも、その減額又は徴収猶予を受けることができます。

 

 

 

③ 所得税の全部又は一部の軽減(確定申告)

 

災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで、所得税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。

 

 

 

④(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

 

住宅ローン等で住宅用家屋の新改築をした場合には、一定の要件を満たすことにより、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますが、災害により住宅用家屋が被害を受けた場合には、適用期間の特例と重複適用の特例を受けることができます。

 

 

 

⑤ 災害により被害を受けた場合の法人税の特例

 

災害により生じた損失の額は、その損失が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入されます。また、確定申告や中間申告を行うことで、過去に納めた法人税や源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

 

 

 

 ご自身が適用を受けられるかどうかや、提出期限や猶予期間など、検討事項があることと思います。

 

ご不明なことがあれば、弊社へ一度ご相談ください。

 

 

 

 

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 南瑞穂


ブログ TOP

経営コラム 2021-06-24

新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期に ...


節税対策 2021-06-16

先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...


経営コラム 2021-06-09

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...


節税対策 2021-06-03

1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...


節税対策 2021-05-26

消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00