節税対策 - 2019-01-31

所得税の還付申告

もうすぐ2月。所得税の確定申告の時期がやってきました。

平成30年分の確定申告期間は、平成31年2月18日から3月15日です。

平成30年分の還付申告は平成31年1月1日から提出ができます。

そうすでに申告することが可能なのです。

では、どのような場合に還付申告ができるかというと、以下の方が申告することができます。

 

・給与所得者        

医療費控除、住宅借入金等特別控除、ふるさと納税等の寄付金控除他を受けることができる方

 

・年の中途で退職した後就職しなかった者     

年末調整を受けていない方

 

・退職所得がある者 

次のいずれかに該当する方

① 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる方

②「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかったため20.42%の税率で源泉徴収された金額が、その所得税の正規の税額を超えている方

 

還付申告をする場合には、次のことに気をつけなければなりません。

 

・還付申告をするにあたり、給与所得以外の20万円以下の所得についても申告しなければならない。

 

・申告義務のない者の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないと時効によって消滅してしまうので、提出の有無にかかわらず、翌年1月1日が5年間時効の起算日となります。そのため提出期限は5年後の12月31日までとなるのです。所得税の確定申告期間の3月15日までではないので気をつけましょう。

 

なお所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある場合、翌年年分の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この場合住宅借入金等特別控除を受けるための要件を満たした年の翌年3月15日(原則として)までに住宅借入金等特別控除を受けるために確定申告をする必要があります。

 

申告のご相談等ありましたら、お気軽にご相談ください。

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 鈴木


ブログ TOP

経営コラム 2021-06-24

新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期に ...


節税対策 2021-06-16

先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...


経営コラム 2021-06-09

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...


節税対策 2021-06-03

1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...


節税対策 2021-05-26

消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00