節税対策 - 2021-02-24

新型コロナウイルス感染症に係る給付金と所得税の課税関係

令和2年分の確定申告につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る給付金と所得税の課税関係は以下の通りとなります。

 

【非課税となるもの】

(1)助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得と規定されるもの

(2)その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により非課税所得とされるもの

①学資として支給される金品(所得税法9115号)

②心身または資産に加えられた損害について支給を受ける見舞金(所得税法9117号)

 

(例)

・新型コロナウイルス感染症対応休業給付⾦(雇⽤保険臨時特例法7条)

・特別定額給付⾦(新型コロナ税特法4条1号)

・子育て世帯への臨時特別給付⾦(新型コロナ税特法4条2号)

・学⽣⽀援緊急給付⾦

・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付⾦

・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労⾦

・企業主導型ベビーシッター利⽤者⽀援事業の特例措置における割引券 など

 

【課税となるもの】

上記の非課税所得となる助成金以外については、事業、一時所得、雑所得のいずれかとされ、所得税の課税対象になります。

(1)事業所得

事業に関連して支給される助成金等が該当します。

 

(例)

・持続化給付⾦(事業所得者向け)

・家賃⽀援給付⾦ ・農林漁業者への経営継続補助⾦

・文化芸術・スポーツ活動の継続⽀援 

・雇⽤調整助成⾦

・⼩学校休業等対応助成⾦

・⼩学校休業等対応⽀援⾦ など

 

(2)一時所得.

事業に関連しない助成金等が該当します。

 

(例)

・持続化給付⾦(給与所得者向け)

Go Toキャンペーン事業における給付⾦ など

 

(3)雑所得

(1) (2)に該当しないもの

 

確定申告についてお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

 

参照:国税庁HP「令和2年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/ryuiten.pdf

 

川庄公認会計士事務所 山下


ブログ TOP

節税対策 2021-04-14

父母や祖父母から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合、一定の金額までは贈与税がかかりません。平成27年から始まったこの特例は令和3年12月 ...


節税対策 2021-04-07

間違いやすい消費税処理について今回は住宅として賃貸借契約をしている建物を事業所として使用した場合の消費税処理を取り上げます。   ...


お客様の声 2021-03-31

コロナ禍で、失業する方々も増えている昨今 ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた新卒・中途採用による人材の獲得や人材育成への 投資を促進す ...


お客様の声 2021-03-17

  ➀令和元年分の確定申告をこれから行う場合  令和2年分確定申告の申告等が令和3年4月15日まで延長されていますが ...


節税対策 2021-03-10

令和2年度の確定申告の申告期限は4/15に延期されましたが、川庄事務所の申告期限は3/15で動いていますので、申告期限まであと数日となりまし ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00