令和2年分の確定申告につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る給付金と所得税の課税関係は以下の通りとなります。
【非課税となるもの】
(1)助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得と規定されるもの
(2)その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により非課税所得とされるもの
①学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
②心身または資産に加えられた損害について支給を受ける見舞金(所得税法9条1項17号)
(例)
・新型コロナウイルス感染症対応休業給付⾦(雇⽤保険臨時特例法7条)
・特別定額給付⾦(新型コロナ税特法4条1号)
・子育て世帯への臨時特別給付⾦(新型コロナ税特法4条2号)
・学⽣⽀援緊急給付⾦
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付⾦
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労⾦
・企業主導型ベビーシッター利⽤者⽀援事業の特例措置における割引券 など
【課税となるもの】
上記の非課税所得となる助成金以外については、事業、一時所得、雑所得のいずれかとされ、所得税の課税対象になります。
(1)事業所得
事業に関連して支給される助成金等が該当します。
(例)
・持続化給付⾦(事業所得者向け)
・家賃⽀援給付⾦ ・農林漁業者への経営継続補助⾦
・文化芸術・スポーツ活動の継続⽀援
・雇⽤調整助成⾦
・⼩学校休業等対応助成⾦
・⼩学校休業等対応⽀援⾦ など
(2)一時所得.
事業に関連しない助成金等が該当します。
(例)
・持続化給付⾦(給与所得者向け)
・Go Toキャンペーン事業における給付⾦ など
(3)雑所得
(1) (2)に該当しないもの
確定申告についてお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
参照:国税庁HP「令和2年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/ryuiten.pdf
川庄公認会計士事務所 山下
節税対策 2025-02-06
医療機関におけるベースアップ評価料(Ⅰ)の手続きが簡素化されました。 また、事務職員について対象外でしたが ...
節税対策 2025-01-20
今回は、確定申告の所得控除の項目の一つ、医療費控除について考察してみます。 まず、医療費控除の概要について確認すると、自己 ...
節税対策 2025-01-16
あっという間に年末年始の休みが終わり、いよいよ確定申告の時期となりました。令和6年分所得税の確定申告期間は令和7年2月17日(月曜日)から3 ...
節税対策 2025-01-10
新年、あけましておめでとうございます。 いよいよ、新年の仕事が、始まりましたね。 年末から「奇跡の連休」と称されるような休みがあった方も ...
人事労務コラム 2024-12-21
年末調整の処理が終わりに近づいてきました。 年末調整が終わった後の定額減税の処理について書きます。 ①年末調整が ...