節税対策 - 2021-09-01

企業版ふるさと納税について

ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことで、ふるさと納税の寄付金は、控除上限の範囲内で2,000円を超える部分について税金の還付・控除が受けられます。
さらにお礼品として、自治体から特産品などをもらえる、とてもうれしい制度です。

 

企業版ふるさと納税は、『地方創生応援税制』といい、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する『まち・ひと・しごと創生寄附活用事業』に対して寄付を行った場合に、法人税の寄付金控除とは別に、法人住民税・法人税の特別控除・法人事業税についての税制上の優遇措置を受けられる仕組みで、地方自治体に寄付したからといって、すべてが『企業版ふるさと納税』に該当するわけではありません。

 

なお下記のような留意点もありますので寄付金の証明書等、細かい確認が必須です。

    1回あたり10万円以上の寄付が対象となります。

    企業の本社が所在する地方公共団体への寄付については対象となりません。

    地方交付税の不交付団体である都道府県への寄付は対象となりません。

    不交付団体で地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村への寄付も対象となりません。

    企業版ふるさと納税を行った企業は、返礼品を受け取ったり、経済的な利益を得る事は

禁止されています。

 

令和2年度の税制改正にて、企業版ふるさと納税の拡充と大幅な見直しが行われました。

詳しくは下記URLをご確認下さい。

seidosetsumei.pdf (chisou.go.jp)

川庄会計事務所 藤元


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