相続・事業承継コラム - 2022-07-29

来年期限を迎える3つの贈与税非課税制度

教育資金の一括贈与を受けた場合、

結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、

住宅取得等資金の贈与を受けた場合それぞれにおいて、贈与税の非課税制度があります。

これらの制度は、いずれも現行法では来年(2023年)中に適用期限を迎えます。

令和5年度税制改正において何らかの措置等がなされることも想定されますが、

もし制度の活用予定がございましたら、期限にご注意ください。

 

〇教育資金の一括贈与

適用期限:令和5年3月31日

贈与者:直系尊属(父母、祖父母など)

受贈者:30歳未満

非課税限度額:1500万円

主な資金用途:入学金、授業料、教科書代、塾代、通学定期代、留学等費等

 

〇結婚・子育て資金の一括贈与

適用期限:令和5年3月31日

贈与者:直系尊属(父母、祖父母など)

受贈者:18歳以上50歳未満

非課税限度額:1000万円

主な資金用途:挙式費用、引越費用、出産費用、子の医療費・保育費等

 

〇住宅取得等資金の贈与

適用期限:令和5年12月31日

贈与者:直系尊属(父母、祖父母など)

受贈者:18歳以上

非課税限度額:1000万円

主な資金用途:自己が居住する住宅用家屋の新築、取得または増改築等の対価

 

各制度の詳細につきましては、国税庁、財務省のサイトをご参照ください。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 大薗


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