経営コラム - 2022-08-05

医療機関・薬局のオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられます

オンライン資格確認(マイナンバーカードの保険証利用)について、令和5年4月から導入が原則として義務付けられることになりました。

 

導入には、補助金が活用できます。例えば、診療所又は薬局(大型チェーン薬局以外)の場合、顔認証付きカードリーダーが1台無償提供され、その他の費用について32.1万円を上限に補助(事業額の42.9万円を上限に、その34を補助)が受けられます。

 

オンライン資格確認の導入補助金の申請については、現在は令和5331日までにシステム整備が全て整い、運用を開始できる状態にすることが必要であり、補助金の申請期限は令和5630日までとなっております。

 

なお、顔認証付きカードリーダーは受注生産となっており、申込から配送まで4ヶ月程度必要であることや、半導体不足等の影響でネットワーク機器については現在欠品が続いているようですので、導入を検討される場合は、補助事業の見直しも注視しつつ、お早めにシステム業者に相談されるのが良いかと思われます。

川庄公認会計士事務所 山下


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