早いもので4月を迎え、新年度・新生活の新しいスタートを切った方も多いのではないでしょうか。
4月から、給与デジタル払いが解禁されました。
給与デジタル払いとは、企業が労働者の賃金を、銀行の口座を介さず、厚生労働大臣が指定した資金移動業者のアカウント(スマートフォンの決済アプリや電子マネー)へ直接支払う事ができる制度です。
日本は諸外国と比較して、キャッシュレス決済が普及していないと言われています。
表は2021年のデータですが、2022年のキャッシュレス決済額は111兆円に達し、キャッシュレス比率も36%まで上がっています。
私自身、昨年末にようやくPayPayデビューをしましたが、なんで今まで使わなかったんだろうと、便利さを身にしみて感じています。
給与デジタル払いは、キャッシュレス決済比率を、2025年までに40%、将来的には80%を目指すという政府の方針を後押ししていきそうですね。
現在は、資金移動業者の指定申請が始まった段階で、審査には数か月かかる見込みとの事なので、実際にデジタル払いが始まるのはまだ少し先になりそうですが、
PayPayや楽天ペイ、楽天Edyが指定申請を行ったとの事で、ますます便利に利用できる時代が近づいてきています。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木
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