経営コラム - 2023-04-20

出産育児一時金は課税の対象?

健康保険法施行令が改正され、令和5年4月より出産育児一時金の金額が改定されました。気になる支給額は総額50万円に引き上げられるようです。(現行総額42万円)

引き上げの理由としてはこの10年間で妊婦の自己負担が増加したことが要因となったようです。過去最大の引き上げのようで、異次元の少子化対策の目玉の一つとのことです。

今回はこの出産育児一時金と所得税の関係を見ていきます。

 

①課税の対象?

 非課税となります。

 これは健康保険法第62条に基づいて非課税と定められております。

 また、直接支払制度を利用して差額が入金された場合でもその金額は非課税です。

 

②医療費控除を受ける場合の注意点

 出産費用については一定のものは医療費控除の対象となります。

 ですが、その全額が対象となるわけではなくその費用の合計から

 出産育児一時金を差し引く必要があります。

 詳しくは↓ご覧ください。

 国税庁HP No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm

 

                                     川庄公認会計士事務所 畠中

 

 引用・参考: 国税庁HP 法第72条《雑損控除》関係

        https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/01.htm#a-02

        国税庁HP  No.2011 課税される所得と非課税所得

        https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2011.htm

 


ブログ TOP

経営コラム 2023-12-01

令和5年分確定申告より、マイナポータルとe-Taxを連携することにより、 ・給与所得の源泉徴収票 ・国民年金基金掛金 ・iDeCo ...


節税対策 2023-11-24

昨日はとても暑く、夏が舞い戻って来たかと思いました。そんな中、「かすが自転車さんぽ2023」に参加してきました。参加したと言っても、各々自由 ...


経営コラム 2023-11-17

税務上、得意先等への接待で飲食等を行った際の費用が、1人当たり5,000円以下である場合には、交際費等から除くことができます。 なおこの場 ...


節税対策 2023-11-06

 法人が個人やフリーランスの方に下請け業務を依頼して支払いを行う場合、外注か又は給与のどちらに該当するか迷うケースがあると思います。 &n ...


人事労務コラム 2023-10-27

そろそろ年末調整の時期になりました。   令和5年の変更点について書きます。 今年は主に3つの変更点があります。 &nbs ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00