相続・事業承継コラム - 2012-08-04
最近の事業承継事情 その１
日本人の伝統的な価値観では、財産と事業を次の世代へ代々引き継いでいくものとされています。
しかしながら、民法においては均分相続であり、家督相続ではありません。
税法においても、基礎控除減額や税率アップなど増税の予定です。
したがって、相続対策は必須の課題です。
財産と事業は包括的に引き継ぐのではなく、財産と事業を分離して相続することをおすすめします。
宮原洋史
ブログ TOP
節税対策 2024-04-24
仮想通貨の税金について書きます。 ・いつ税金が発生するか？ 株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点（売却時 ...
お客様の声 2024-04-19
令和５年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。 ① 相続時精算課税制 ...
経営コラム 2024-04-12
これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 し ...
節税対策 2024-04-05
桜が満開となりました。お花見という名目で飲みに行く機会も多いのではないでしょうか。そこで会社の交際費について書いていきます。 資本金1億円以 ...
人事労務コラム 2024-03-29
2024年度税制改正関連法が3月28日の参院本会議で可決、成立し、 1人当たり4万円の定額減税が実施されることになりました。 ...
