節税対策 - 2015-05-08

結婚・子育て費用の一括贈与に係る贈与税の非課税

以前からあった「教育資金一括贈与の非課税」に続き、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」が創設されました。

 

内容は下記のとおりです。

 

 

 

 贈与者     親・祖父母などの直径尊属

 

 受贈者     20才以上50歳未満の者

 

 拠出期限    平成27年4月1日~平成31年3月31日

 

 限度額     受贈者1人あたり1,000万円(結婚費用は300万円)

 

 終了事由    受贈者が50歳に達する。受贈者が死亡。

 

信託財産が0円になった場合において終了の合意があった。

 

 終了時     残額については贈与税が課税

 

 

 

制度の仕組みは「教育資金一括贈与の非課税」と似ている部分も多いのですが、贈与者の死亡時の取り扱いが異なります。

 

こちらの制度は贈与者の死亡時点の残高を相続財産として加算しなければなりません。

 

 

 

資金用途についても挙式費用、衣装代等の婚礼(結構披露)費用、家賃敷金等の新居費用、転居費用、不妊治療・妊婦健診に要する費用、分娩費等・産後ケアにに要する費用、子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)と使いやすいのではないでしょうか。ご興味がある方は川庄公認会計士事務所へご相談ください。

 

 

川庄公認会計士事務所 中村


ブログ TOP

お客様の声 2025-05-02

法人に利益が出そうなときに、従業員に対して決算賞与を支給するケースがあります。従業員に支給する賞与は、原則としてその支給日の属する事業年度の ...


お客様の声 2025-04-25

社会保険に加入義務が発生する給与の目安として、106万の壁というものと130万の壁というものがあります。【106万円の壁】内容&hellip ...


節税対策 2025-04-16

措法第42条の12の5第3項、中小企業向け賃上げ促進税制。この税制は過去に、先輩方がブログで、しばしば取り上げてきたトピックスではありますが ...


節税対策 2025-04-11

最近、本当に見慣れてきましたが変わらず街中に海外旅行者の姿が溢れていますね。 免税店等で買ったんだろうなとわかる透明の袋を手に提げて、買い ...


節税対策 2025-04-04

4月になりました。 令和6年分の個人の所得税や消費税の確定申告も終わり、いよいよ新年度が始まりましたね。 ほっとしたのも束の間、税務署や ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00