非課税通勤費の消費税法上の留意点
会社によって自宅から会社までの交通費を通勤手当として従業員などに支給する場合があります。
この通勤手当は、通常必要であると認められる額は所得税が非課税となっておりますが、通常必要であると認められる額であっても10万円が非課税の限度となっており10万円を超える部分は所得税が課税されます。
ここで、会社の経理で留意して頂きたいことが消費税の取り扱いになります。所得税は10万円まで非課税となりましたが、消費税では所得税の非課税限度枠に関係なく、全額が仕入税額控除の対象となってきます。
経理処理としては、旅費交通費勘定で処理した場合はもとより、給与手当勘定で処理した場合であっても仕入税額控除の計算に取り込んでなんら問題はありません。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中馬
経営コラム 2023-12-01
令和5年分確定申告より、マイナポータルとe-Taxを連携することにより、 ・給与所得の源泉徴収票 ・国民年金基金掛金 ・iDeCo ...
節税対策 2023-11-24
昨日はとても暑く、夏が舞い戻って来たかと思いました。そんな中、「かすが自転車さんぽ2023」に参加してきました。参加したと言っても、各々自由 ...
経営コラム 2023-11-17
税務上、得意先等への接待で飲食等を行った際の費用が、1人当たり5,000円以下である場合には、交際費等から除くことができます。 なおこの場 ...
節税対策 2023-11-06
法人が個人やフリーランスの方に下請け業務を依頼して支払いを行う場合、外注か又は給与のどちらに該当するか迷うケースがあると思います。 &n ...
人事労務コラム 2023-10-27
そろそろ年末調整の時期になりました。 令和5年の変更点について書きます。 今年は主に3つの変更点があります。 &nbs ...
