簡易課税制度の経過措置
平成２６年度税制改正により、消費税の簡易課税制度について、みなし仕入率の見直しが行われたことは、既にご存じの方も多いかと思います。
大きな変更点としましては、次の通りとなります。
・不動産業 第５種事業（５０％）→第６種事業（４０％）
・金融業・保険業 第４種事業（６０％）→第５種（５０％）
原則的には、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から新たなみなし仕入率が適用されます。
ただし、経過措置として、平成２６年１０月１日前に「簡易課税制度選択届出書」を提出し、簡易課税の強制適用期間に該当する場合には、改正前のみなし仕入率を用いることになりますので、注意が必要です。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 田辺 和希
節税対策 2025-04-16
措法第42条の12の5第3項、中小企業向け賃上げ促進税制。この税制は過去に、先輩方がブログで、しばしば取り上げてきたトピックスではありますが ...
節税対策 2025-04-11
最近、本当に見慣れてきましたが変わらず街中に海外旅行者の姿が溢れていますね。 免税店等で買ったんだろうなとわかる透明の袋を手に提げて、買い ...
節税対策 2025-04-04
4月になりました。 令和6年分の個人の所得税や消費税の確定申告も終わり、いよいよ新年度が始まりましたね。 ほっとしたのも束の間、税務署や ...
相続・事業承継コラム 2025-03-31
令和5年4月27日から開始された相続土地国庫帰属制度ですが、R7年2月28日までに申請件数が3,462件に上っています。 相続土地国庫帰属 ...
節税対策 2025-03-24
103万の壁の変更が話題となっています。そもそも103万の壁とは何でしょうか？→年収が下記を超えると、納税や社会保険料の負担が増え ...
