節税対策 - 2015-06-12
源泉所得税の納期の特例の納付期限が近づいています
源泉所得税は、原則として毎月その月に従業員から徴収したものを翌月10日までに納付することとなっています。しかし、給与の支給人員が常時10人未満である事業所については、源泉所得税の納期の特例の承認を受けることで、毎月ではなく年2回（7月と1月）に分けて半年分をまとめて納付することができます。
源泉所得税の納期の特例の適用を受けている事業者の方は、今年度1回目の納付期限（7月10日）が近づいています。
納付期限を過ぎますと、納付額の5％若しくは10％の不納付加算税が発生しますので、該当する事業者の方はお気を付け下さい。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 福永
ブログ TOP
節税対策 2024-09-13
永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない。）を支給するこ ...
節税対策 2024-09-13
前回、国税の調査が「任意調査」なのか「強制調査」であるのか、調査担当者にしっかり確認しておいてくださいと申し上げました。 「強制調査」とは ...
節税対策 2024-09-02
令和6年6月1日時点で在籍していた従業員が退職した場合、源泉徴収票の記載はどのようになるかについて書きます。 ...
お客様の声 2024-08-21
会社を退職した際の保険・税金関係の手続きについてお話しします。 １ 健康保険 退職後は健康保険証の使用ができません ...
節税対策 2024-08-16
あらゆるところで夏祭りがありますね。私は正直クーラーの聞いた室内でゆっくりしたいのですが、子供達には暑さなんて関係ないようです。お祭りではた ...
