節税対策 - 2015-06-12
源泉所得税の納期の特例の納付期限が近づいています
源泉所得税は、原則として毎月その月に従業員から徴収したものを翌月10日までに納付することとなっています。しかし、給与の支給人員が常時10人未満である事業所については、源泉所得税の納期の特例の承認を受けることで、毎月ではなく年2回（7月と1月）に分けて半年分をまとめて納付することができます。
源泉所得税の納期の特例の適用を受けている事業者の方は、今年度1回目の納付期限（7月10日）が近づいています。
納付期限を過ぎますと、納付額の5％若しくは10％の不納付加算税が発生しますので、該当する事業者の方はお気を付け下さい。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 福永
ブログ TOP
お客様の声 2025-06-13
資本金1億円以下の法人の交際費は「年間800万円まで」または、「接待交際費のうち接待飲食費の50％まで」のうちいずれかの金額が法人税上の経 ...
節税対策 2025-06-02
事業で利益が出た時の節税方法として、２つの共済についてご説明します。 「小規模企業共済」 小規模企業の役員が退職した後の ...
節税対策 2025-05-29
令和7年度税制改正で、従来の所得税が発生する年収の壁103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）が年収123万円（基礎控除58万円＋ ...
節税対策 2025-05-23
昔から資産運用として金を購入するという話はよく聞きますが、金を購入するにしても、その後、金を売却したくなった場合、利益がどれくらいでたら確定 ...
節税対策 2025-05-15
５月になりましたね。 連休の間も仕事だった方もいらっしゃると思いますが、皆様どうお過ごしになられましたでしょうか。 前回に引き続き、私が ...
