節税対策 - 2016-04-08

印紙税調査 約27億円不足額を把握

 H27年の6月までの1年間の調査状況では、3472場(前年3398場)に対して調査等が行われ、3065場(同3023場)から収入印紙の貼り付け不足等が見つかり、その不足税額は27億7400万円(同34億2700万円)にも及んでいることが国税庁の調査によりわかりました。

 

 

 印紙税は、文書の作成者が課税文書に収入印紙を貼り付けて消印する方法や、現金で納付する方法で課税が行われています。また、このような自主的な納付形態であることから、収入印紙の貼り付けや消印をしなかった場合の追徴等としては、貼り付けをしなかった場合は不足税額の3倍相当額(納付をしていないことについて自主的に申出があった場合は1.1倍)、消印をしていなかった場合は税相当額が徴収されることとなっています。

 

 

 印紙税は納税義務者が広範囲に及び、必要か否かに関して、判断が難しい場合があります。その際は、川庄公認会計士事務所へご相談下さい。

 

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須々美 宏季


ブログ TOP

経営コラム 2021-06-24

新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期に ...


節税対策 2021-06-16

先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...


経営コラム 2021-06-09

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...


節税対策 2021-06-03

1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...


節税対策 2021-05-26

消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00