節税対策 - 2016-08-05
住宅ローン控除対象者の拡大
平成28年度税制改正により、住宅ローン控除の家屋取得等に係る対象者が拡大されました。
これまで非居住者は対象外となっておりましたが、改正前の居住者が満たすべき要件と同様の条件の下で（取得等の日から6ヶ月以内に入居すること等）、非居住者が住宅を取得等する場合に適用できることとなりました。
海外転勤中の方が帰国を見越して住宅を取得等する際には、今回の改正を念頭に置いておかれた方が良いでしょう。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 北原大輔
ブログ TOP
経営コラム 2021-06-24
新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期に ...
節税対策 2021-06-16
先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...
経営コラム 2021-06-09
今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置（以下「対象措置」）で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...
節税対策 2021-06-03
1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...
節税対策 2021-05-26
消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...
