節税対策 - 2016-11-25

個人住民税の特別徴収強化について

  先月頃から、市区町村から個人住民税の特別徴収の案内が事業所に届いている所があると思います。

  本来、個人の税金なので個人が納税をするのが通常ですが(これを普通徴収といいます。)、事業所が給与天引きして職員分まとめて納税する方法があります。これが特別徴収です。

 

 今までは普通徴収か特別徴収を会社が選ぶことができましたが、H29年度からは特別な理由がない限り特別徴収(事業所が給与天引きして事業所が納税)が原則となりました。

 役所からみれば普通徴収は、徴収漏れの可能性があがりますし、個人毎に処理するので事務負担が増大しますので特別徴収の方がいいのです。

 しかし今まで特別徴収をしていなかった事業所は、職員の給与から住民税を天引きし納税をする手間が増える事になります。中途採用や退職、住民税変更等などのイレギュラーな対応もしなければいけません。

 

 職員数が多い事業所は納税も多額になりますので、資金繰りは十分ご注意ください。

 

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 中馬


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