節税対策 - 2017-12-20

2018年度与党税制改正大綱決定

 今月14日、2018年度与党税制改正大綱が決定した。

 

 所得税の基礎控除額38万円は10万円増額となり、所得2400万円を超えると段階的に減額され2500万円以上ではゼロになる。

 給与所得控除は10万円を減額。年収850万円以上は控除額195万円以上で頭打ちとなる。給与所得年収850万円超の会社員は増税となるが、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる会社員は増税の対象外となる。およそ230万人が増税の対象となる見込みだ。

 公的年金等控除も10万円減額。年金収入だけで1,000万円を超える人は、控除額195.5万円が上限となる。

 

 

 当初案であった給与所得控除の800万円超の年収基準は中間層が増税となる反対意見もあり、年収基準を現行の1,000万円にもどす声も上がっていたが、最終850万円におちついたようだ。

 

 

 その他、新設させた税制案では国際観光客税や森林環境税があり、どちらも1,000円の税負担となっている。2020年の東京オリンピックや、海外出入国者増加の影響を受け新設された国際観光客税は、日本人、外国人を問わず出国時に課せられるものとし、距離や座席による変動はない。税収は一般会計に組み込まれる予定になっている。

 

 

 2018年度改正は、低所得者に配慮し、高所得者にとっては厳しい税制改正となりそうである。国側はただ増税をするだけでなく、税収の使途をどうするのか、自国民に有益になるよう時間を割き真剣に考えていただきたいと切に願う。

 

 

 

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 田原


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