法人税など国税の支払に直接預貯金から納付出来るダイレクト納付。
今までは1法人につき1口座のみ利用出来ていましたが平成30年1月4日から
預貯金ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出することが出来るようになりました。
これによりダイレクト納付の際利用する口座を選択出来るようになるので
税目ごとに支払口座を変える等、ダイレクト納付の活躍の幅が広まると思われます。
但し、ダイレクト納付には領収書が出ない等注意点もありますので利用される際はメリットデメリットを検討された上でご活用ください。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田
節税対策 2025-02-06
医療機関におけるベースアップ評価料(Ⅰ)の手続きが簡素化されました。 また、事務職員について対象外でしたが ...
節税対策 2025-01-20
今回は、確定申告の所得控除の項目の一つ、医療費控除について考察してみます。 まず、医療費控除の概要について確認すると、自己 ...
節税対策 2025-01-16
あっという間に年末年始の休みが終わり、いよいよ確定申告の時期となりました。令和6年分所得税の確定申告期間は令和7年2月17日(月曜日)から3 ...
節税対策 2025-01-10
新年、あけましておめでとうございます。 いよいよ、新年の仕事が、始まりましたね。 年末から「奇跡の連休」と称されるような休みがあった方も ...
人事労務コラム 2024-12-21
年末調整の処理が終わりに近づいてきました。 年末調整が終わった後の定額減税の処理について書きます。 ①年末調整が ...