節税対策 - 2018-01-30
ダイレクト納付の口座が複数利用できるようになりました。
法人税など国税の支払に直接預貯金から納付出来るダイレクト納付。
今までは1法人につき1口座のみ利用出来ていましたが平成30年1月4日から
預貯金ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出することが出来るようになりました。
これによりダイレクト納付の際利用する口座を選択出来るようになるので
税目ごとに支払口座を変える等、ダイレクト納付の活躍の幅が広まると思われます。
但し、ダイレクト納付には領収書が出ない等注意点もありますので利用される際はメリットデメリットを検討された上でご活用ください。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田
ブログ TOP
節税対策 2025-07-04
令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）（令７改正法）」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化 ...
節税対策 2025-06-24
6月というのに暑い日が続きビールの美味しい気温となりましたね。 ところで酒類行政を管轄しているのは国税庁ということはご存じでしたか？ & ...
節税対策 2025-06-20
６月半ば、梅雨入りし雨が毎日続いたかと思うと、急に真夏日のような暑さ、変な天気が続きますね。皆様どうお過ごしでしょうか。 今回も前回に引き ...
お客様の声 2025-06-13
資本金1億円以下の法人の交際費は「年間800万円まで」または、「接待交際費のうち接待飲食費の50％まで」のうちいずれかの金額が法人税上の経 ...
節税対策 2025-06-02
事業で利益が出た時の節税方法として、２つの共済についてご説明します。 「小規模企業共済」 小規模企業の役員が退職した後の ...
