節税対策 - 2018-01-30
ダイレクト納付の口座が複数利用できるようになりました。
法人税など国税の支払に直接預貯金から納付出来るダイレクト納付。
今までは1法人につき1口座のみ利用出来ていましたが平成30年1月4日から
預貯金ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出することが出来るようになりました。
これによりダイレクト納付の際利用する口座を選択出来るようになるので
税目ごとに支払口座を変える等、ダイレクト納付の活躍の幅が広まると思われます。
但し、ダイレクト納付には領収書が出ない等注意点もありますので利用される際はメリットデメリットを検討された上でご活用ください。
川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 竹田
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