節税対策 - 2018-04-09

平成30年税制改正「年末調整手続きの電子化」

平成30年の税制改正では、年末調整手続きの電子化に向けた見直しが行われています。具体的には、①生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書と②住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書、住宅ローンの年末残高証明書などの電子提出を可能にすることとしています。

 

ただし、②の場合、源泉徴収義務者は「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供」の承認を受けていることが前提となります。「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供」の承認とは、給与所得者が源泉徴収に関する申告書についてデータでの提出を可能とするもので、給与所得者の保険料控除申告書のほか、給与所得者の扶養控除答申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、退職所得の需給に関する申告書公的年金等の受給者の扶養親族等申告書などが承認の対象となっています。

 

 

現状の年末調整手続きでは、源泉徴収義務者は書面の申告書を確認し保管するという事務手間を要しますが、電子による提出になることで事務手間が軽減され、書類の保管場所も削減される等の利点も期待されます。

 

 

 

 

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 丸山和敏


ブログ TOP

経営コラム 2021-06-24

新型コロナウイルス感染症に関して、貸付を受け、利子補給金の交付申請をされた方もおられるかと思います。 今回はその利子補給金の収益計上時期に ...


節税対策 2021-06-16

先日、新聞の折り込みチラシに春日市商工会スマイル商品券の予約販売の広告がありました。いつもプレミアム付商品券を買い忘れてしまい恩恵にあやかれ ...


経営コラム 2021-06-09

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援 ...


節税対策 2021-06-03

1,000万円以上する居住用賃貸建物を取得する場合は、注意が必要です。 ※居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可令和2年1 ...


節税対策 2021-05-26

消費税法上、消費税が課税される取引は次の要件を満たすものをいいます。 ①国内において行われる取引 ②事業者が事業として行う取引 ③対価 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00