新年がスタートしました。
1月は、給与支払報告書、法定調書の提出期限となっています。
事業主(給与支払者)は、1月末までに従業員が住んでいる市区町村に対し、
給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)を提出しなければなりません。
「給与支払報告書」や「法定調書」は1月末が提出期限です。
市区町村はこれらの資料を基に個人の所得を把握し、住民税の計算を行います。
その後住民税の税額を確定し、給与から天引きする場合は5月中旬に事業主に、それ以外は6月上旬に自宅に通知書を送付します。
この毎月の給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」と言い、
6月、8月、10月、翌年1月に自分で納付する方法を「普通徴収」と呼びます。
つまり住民税は、所得税の源泉徴収と異なり、概算ではなく前年度の所得に対して確定した税額を、翌年以降に納付する事になります。
法定調書は、給与、報酬、不動産使用料などを支払った事業主が支払先の情報、金額などを記載した書類で、税務署へ提出しなければなりません。これは、報酬を受け取った側の申告漏れがないかを税務署がチェックする為のものです。
給与支払報告書や法定調書の提出は義務化されており、未提出の場合は罰則がある可能性があります。
その他、給与支払い報告書の提出がもれていた場合、住民税の納付漏れを遡って納付しなければならなくなった場合の従業員の金銭的な負担が大きくなり、雇用主への不信感をも招きますので、きちんと提出を行う事が必要です。
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 須川
セミナー参加者の声 2024-11-07
11月12日(火)「一日公庫相談会」-融資に関するすべてのご相談にお答えします! ビジネスの成長にとって重要な資金調達。そ ...
節税対策 2024-11-01
「賃上げ促進税制」(令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)から、要件を満たす賃上げを実施した年度に控除し ...
セミナー参加者の声 2024-10-31
第3期は、作成した経営計画書・行動計画書に基づいた戦略的な経営をしていただきます。 売上単価・売上客数・設備投資・人材投資などの数値計画と、 ...
セミナー参加者の声 2024-10-29
経営計画を立案することにより売上目標などの数値が明確になります。しかし、ただそれだけでは「絵に描いた餅」状態になることが多々あります。それは ...
節税対策 2024-10-25
贈与税は納める税金が高額になりがちです。 贈与と思っていなくても、行った取引がみなし贈与に該当すると高額な ...