税務調査で問題とされやすい経費の一つに、「給与と外注費」があります。

「外注費」として計上していた経費を「給与」として認定されると、

①源泉徴収漏れ

②消費税の「仕入れ税額控除過大」に係る納税

上記2点に加え加算税が課され多額の納税が生じる場合もあります。

　　　　　　　　　　給与　　　　　　　　　　　　　　　　外注費

契約形態　　　雇用契約に依るもの　　　　　　　請負契約に依るもの

源泉徴収　　　徴収　　　　　　　　　　　　　　原則不要（一部職種は必要）

消費税　　　　かからない　　　　　　　　　　　課税仕入れ（節税効果あり）

社会保険　　　加入義務が生じ労使折半　　　　　対象外　　　　　　　

給与と外注費の比較を行うと、上記のような違いがあります。

給与と見なされず、外注費と認定されるために、押さえておきたいポイント

として、以下の点があります。

①他人の代替が可能か

　→可能な場合、外注費

②役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか

　→発注者側から内容・方法、作業時間等の細かな指示がある場合は給与

③完成品に対するリスクの負い方

　→外注費とする場合、完成品の納品があって請求（リスクは外注先が負う）

④材料又は用具等をどちらが準備するか

　→工具・用具などを自前で用意していれば、外注扱い

　　発注先で用意していれば給与扱い

⑤外注先が請負金額を自ら計算し、請求書を発行しているか

　→外注費とするためには外注先からの請求書・領収書の保存が必要となります

外注費として計上する際には、以上の事に注意することが必要です。

上記に関連して、国税庁の通達も出ておりますので、下記HPもご参照ください。

　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/01.htm

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　須川