父母や祖父母から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合、
一定の金額までは贈与税がかかりません。
平成27年から始まったこの特例は令和3年12月31日で終了します。
通常の贈与に比べ、要件はあるものの節税効果が高く、
住宅取得を考えて いる方にはお勧めです。
住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
令和3年4月1日~令和3年12月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
通常の贈与ですと、110万円を超えると超えた部分について
贈与税がかかります。
例えばこの制度を使えば贈与税0となる700万円も
通常の贈与の場合は88万円の贈与税がかかります。
この特例は贈与税負担が0の場合でも申告は必要で、
申告をしない限りはこの特例は使えません。
申告書の作成、詳しい要件については 川庄会計事務所までお問合せください。
川庄グループ 川庄公認会計士事務所 安部
節税対策 2024-04-24
仮装通貨の税金について書きます。 ・いつ税金が発生するか? 株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点(売却時、償 ...
お客様の声 2024-04-19
令和5年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。 ① 相続時精算課税制 ...
経営コラム 2024-04-12
これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 し ...
節税対策 2024-04-05
桜が満開となりました。お花見という名目で飲みに行く機会も多いのではないでしょうか。そこで会社の交際費について書いていきます。 資本金1億円以 ...
人事労務コラム 2024-03-29
2024年度税制改正関連法が3月28日の参院本会議で可決、成立し、 1人当たり4万円の定額減税が実施されることになりました。   ...