経営コラム - 2021-06-09

月次支援金について

今年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置(以下「対象措置」)で大きな痛手を被った中小企業や個人事業主のために、新たな支援策「月次支援金」が始まります。

 

この補助金は、月ごとに申請し、月ごとに判定されます。

初回の4月・5月分の申請受付は、6月16日から8月15日です。

以下の対象要件に当てはまる場合は、この機会をご活用ください。

 

【対象要件】

 以下の両方ともに該当する中小企業や個人事業主

 

(1)2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある事業者や、これら地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者

 

(2)その月の売上が、2019年又は2020年の同じ月の売上より50%以上減少

 

給付対象の具体例

 対象措置の影響を直接受けた事業者例

  〇食品小売店、衣料品店、美容院等、日常的に訪れるお店

  〇学習塾や習い事の教室

  〇クリニックや福祉施設、ドラッグストア

  〇スポーツ施設や劇場、博物館

  〇旅館、レンタカー、タクシー

 

 対象措置の影響を間接的に受けた事業者例

  〇士業等の専門サービス事業者

  〇システム開発等のITサービス事業者

  〇映像・音楽・紙媒体のデザイン制作事業者

  〇飲食料品の卸売事業者

  〇農業や漁業を営む事業者

 

なお、対象月において、地方公共団体による休業・時短営業要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は、対象外となります。

 

【支給額】

 申請は上記要件に該当する月ごとに行い、基準月と売上との差額が支給されます。

 事業所単位の給付です。店舗単位・事業単位ではありません。

給付額 = 2019年または2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上

上限は、中小法人等が20万円/月、個人事業者等が10万円/月

 

【申請期間】

対象月 申請期間
2021年4月・5月 2021年6月16日~8月15日
2021年6月 2021年7月1日~8月31日

 

なお、上記は国の月次支援金となりますが、こちらに当てはまらない場合、県や市の月次支援金に当てはまる場合もございます。

 

福岡県の場合、給付要件は、

飲食店の休業・営業時間短縮や外出自粛等の影響を受け、その月の売上が2019年又は2020年の同じ月の売上より30%以上50%未満減少

となります。

 

詳しくは各地方自治体のホームページをご確認ください。

自治体ごとに併給ができたりできなかったり等ございますので、要件や申請期限をよく確認の上、申請することが必要になります。

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所  大薗


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