経営コラム - 2022-04-13

成人年齢引き下げによる課題について

令和441日から民法の改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

親の同意がなくても携帯電話やクレジットの契約ができる一方で、飲酒や喫煙・ギャンブル等は20歳のままとなっております。一方で契約等をめぐるトラブルも発生する等の課題も想定されます。

 成人年齢引き下げによる問題点としては下記となります。

 ・携帯料金等の支払い遅延によりブラックリストに入る可能性

 ・悪徳業者につけこまれる可能性

 

 未成年者が親の同意なしに行った契約行為は取り消しができましたが、成人年齢が18歳へ引き下げられたことで社会経験の乏しいこれらの若年層が契約の内容が分からず契約してしまうリスクが増加してしまう問題があります。特に携帯電話やクレジットカードを契約できることで支払遅延によるトラブルは避けられないと思います。また長引くコロナ禍で自宅でインターネット通販を行う方が増加しており、悪徳業者を利用して代金をだまし取られるケースも増えていくと思います。まだスタートしたばかりですが、今後このような問題に対応していくために、学校等での教育や国や行政による注意喚起等の推進が求められることでしょう。

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 原


ブログ TOP

経営コラム 2022-06-22

 昨今の長引くコロナの影響により、会社の業績が悪化し資金繰りに苦慮している会社も多いかと思います。そこで今回は前年に支払った法人税等について ...


経営コラム 2022-06-17

6月30日よりマイナポイントの第2弾の申し込み受付が開始されます。   第1弾ではマイナンバーカードの取得したうえで20,00 ...


お客様の声 2022-06-14

土木工事業で機械装置を購入するかどうか検討していると、販売会社より、「中小企業経営強化税制が適用されるため、ぜひ今のうちにご購入を!」という ...


経営コラム 2022-06-01

2023年10月からインボイス制度が始まります。 課税事業者への転換や、システム導入・改修に補助金が活用できます。 インボイスの対応のた ...


経営コラム 2022-05-27

5月もあとわずかになりました。 会計事務所や税理士事務所は繁忙期が終わりに差し掛かりようやく一息つけるといったところでしょうか。 仕事を ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00