経営コラム - 2022-11-11

地球温暖化対策と税金の話

「地球温暖化」と言われ続けて、もう数十年・・・

昨今では特に脱炭素やSDGsが大きく取り上げられているように、環境保全・地球温暖化対策の重要性が高まってきています。

 

地球温暖化対策の為に、色々な税金や税制があるのをご存じでしょうか?

今回はその一例をあげていきたいと思います。

 

・地球温暖化対策のための税(炭素税)

 石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求めるものです。

それぞれの税負担が二酸化炭素排出量1トンに対し289円となるように、キロリットルまたはトンの単位量の税率が設定されています。

消費者が直接納める税金ではありませんが、平均的な世帯で1ヶ月100円程度負担している形になっています。

 

・エコカー減税

 燃費や排ガス性能が優れた自動車に対して、それらの性能に応じて新車の初回車検の際などの自動車重量税の税率が減免されます。

 

・住宅ローン減税

 省エネ基準を満たす住宅の場合、省エネ基準を満たさない住宅よりも減税対象となる借入限度額が高く設定されています。

また認定長期優良住宅を取得の場合は、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減され、認定低炭素住宅の場合は登録免許税が軽減されます。

 

地球温暖化対策のための税は環境保全を目的として課される税金(環境税)であり、2024年からは森林環境税も導入予定となっています。

特にヨーロッパでは各国様々な環境税が導入されており、日本でも今後、更なる環境税の導入がされていくことになるのかもしれませんね。

 

川庄会計グループ 川庄公認会計士事務所 植木

 


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