そろそろ年末調整の時期になりました。

令和5年の変更点について書きます。

今年は主に3つの変更点があります。

①住宅ローン控除

上の表の通りに変更されました。

また、所得要件が3,000万以下から2,000万以下に引き下げられました。

②控除対象となる非居住者扶養親族の範囲の見直し

海外に住む「控除対象扶養親族」の範囲が狭くなりました。

これまでは16歳以上の扶養親族は控除対象だったのが、

30歳～69歳の非居住者は除外されることとなりました。

ただし、下記（イ）（ロ）（ハ）に該当する人はこれまで通り扶養控除の対象になります。

（イ）留学している人

（ロ）障がい者

（ハ）日本に住む居住者から生活費等として38万円以上の送金を受けている人

ただし、（イ）（ハ）の場合は証明用の確認書類が必要になります。

③退職手当がある配偶者・扶養親族欄の追加

扶養控除等申告書の中の「住民税に関する事項」の部分に、退職手当がある配偶者・扶養親族の欄が追加されました。　

退職所得は、所得税扶養の所得要件に含まれますが、

住民税扶養の所得要件に含まれません。

これにより、所得税では扶養の対象外で、住民税では扶養対象となるケースがあるため、適用漏れを防止するために追加されました。

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