経営コラム - 2023-11-17

5,000円以下の飲食費とインボイス

税務上、得意先等への接待で飲食等を行った際の費用が、1人当たり5,000円以下である場合には、交際費等から除くことができます。

なおこの場合の“5,000円”とは、税抜経理方式を適用している場合は消費税等の額を含めず、税込経理方式を適用している場合はこれを含めて判断します。

 

インボイス制度開始後、この“5,000円”はどう考えるのでしょうか。

 

税込経理を採用している企業は、税込5,000円の判定で変わりありません。

しかし、税抜経理を採用する企業は、「インボイス発行事業者である飲食店」か、「インボイス発行事業者でない飲食店」かによって、この5,000円基準が変わります。

 

インボイス制度が始まり、一般課税により納付すべき消費税額を計算する際、仕入税額控除を適用するには、原則として、インボイスの保存が必要となりました。

インボイス発行事業者でなければインボイスは交付できません。

そのため免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れは、仕入税額控除できません。

ただし経過措置として一定の要件の下、2023年10月1日から3年間は80%を、その後の3年間は50%を仕入税額控除できます。

 

税抜経理方式を適用している場合、支払先がインボイス発行事業者か否かで基準となる“5,000円”が次のとおり異なります。

 

【インボイス発行事業者である飲食店】

税抜 5,000円(税込 5,500円)

 

【インボイス発行事業者でない飲食店】

2023/10/1~2026/9/30 税抜 4,902円(税込 5,393円)

2026/10/1~2029/9/30 税抜 4,762円(税込 5,239円)

2029/10/1~       税抜 4,545円(税込 5,000円)

※1円未満端数切捨てを前提

 

これは、仕入税額控除できない部分(経過措置として最初の3年間20%、次の3年間50%、経過措置後100%)を

飲食代に含めなければならないからです。

 

インボイス制度開始後判断方法がわかれ、経過措置により判定金額も異なるのでご注意ください。

 

川庄公認会計士事務所  大薗


ブログ TOP

節税対策 2024-05-16

今日は、川庄会計の戸島と申します。 去年の7月まで、税務署に勤めていました。(主に個人調査担当) 過去には、査察調査にも従事したことがあ ...


節税対策 2024-05-09

 2023年10月の導入されたインボイス制度ですが、一度インボイス発行事業者として登録したが、インボイス発行事業者の登録を取り消して免税事業 ...


節税対策 2024-04-24

仮想通貨の税金について書きます。   ・いつ税金が発生するか?  株式などの一般的な金融商品は利益が確定した時点(売却時 ...


お客様の声 2024-04-19

令和5年度の税制改正により相続税法の改正が行われました。 主な改正点は以下となります。   ①  相続時精算課税制 ...


経営コラム 2024-04-12

これまでは、申告書等を書面で提出する際に、申告書の控えと返信用封筒を同封すれば、後日収受日付印が押なつされた書類が返送されていました。 し ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00