経営コラム - 2022-08-25

小規模事業者持続化補助金について

 小規模の法人や個人事業主への補助金として全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金があります。

 小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで販路拡大や生産性向上などの取り組みをする小規模事業者にその経費の一部が補助されるというものです。

 内容としては以下となっております。

 

通常枠

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者

※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施

卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

インボイス枠

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

 

 補助金の対象者は以下となります。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数  5人以下

宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

 法人の規模としては資本金等5億円以上の法人に直接または間接に100%株式保有されていないことなどがあります。

 

 枠としては通常枠とそれ以外の特別枠に分かれ、どの枠にするかは事業者が選択できます。

一般枠より特別枠の方が補助金の上限額が高いですが、要件が厳しくなっております。

 上限額は以下となります。

 

上限額

経費補助率(使った経費の割合)

通常枠

50万円

2/3

インボイス枠

100万円

2/3

上記以外

200万円

2/3

賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4

補助金の対象となる経費とならない経費があります。

当該補助金は現在既に8回目の申請受付が終了しており、9回目以降の申請期限については以下となります。

 第 9回  2022920日 事業支援計画書交付の受付締切 2022912

 第10回 202212月上旬 事業支援計画書交付の受付締切 202212月上旬

11回 20232月下旬  事業支援計画書交付の受付締切 20232月中旬

 

 詳しくは全国商工会連合会のページを参照ください。

 https://r3.jizokukahojokin.info/

 

川庄グループ 川庄公認会計士事務所 原


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