あっという間に2023年も1ヶ月が過ぎようとしています。

1月末期限のものには、給与支払報告書・法定調書・償却資産税申告書があります。

インボイス制度や電子帳簿保存の原則義務化に向けて、新しいシステムの導入をする際にIT補助金を申請された方もいらっしゃるのではないでしょうか？

以前は採択率が5割程度と、申請に少し躊躇してしまうところでしたが、2022年のデジタル化基盤導入枠の採択率は9割近くということもあり、大盤振る舞いともささやかれているようです。

基本的に、補助金を受け取れば収入となりますが、補助金を活用して固定資産等を購入した際は、圧縮記帳が認められています。

圧縮記帳をする事で、補助金額（収入）と同額の圧縮損（経費）を計上する事になる為、補助金に課税されることはありません。

注意点として、

・購入した固定資産は、圧縮記帳後の価額（購入額から補助金額を差し引いた金額）から毎年の減価償却費を計上する形となる

・償却資産税は購入額での申告となる

・中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）における基準取得価額は圧縮記帳後の価額となる

といったことが挙げられます。

また、個人事業主が圧縮記帳をする場合、確定申告の場合は「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の提出が必要になります。

そろそろ確定申告の時期が迫ってまいりました。準備はお早めに。。。

川庄会計グループ　川庄公認会計士事務所　植木