節税対策 - 2024-01-10

償却資産の申告について

・償却資産とは、個人・法人を問わず、事業を営まれている方が土地及び家屋以外の事業で使用されている資産(構築物・機械・器具・備品等)を言います。

なお、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。

直接的に事業に用いていない従業員の福利厚生施設(社宅・宿舎・寮・社員研修施設等)の器具備品、構築物等も償却資産の課税対象となりますが、自動車税の課税対象となる自動車及び軽自動車、繰延資産(開業費や開発費)や棚卸資産(商品、貯蔵品など)等は課税対象となりません。

 

・固定資産税は土地や建物については、市町村が固定資産税評価額を決定し、納税額が定められます。土地・建物以外の償却資産については、令和611日現在、所有している資産になり、資産の多少に関わらず、市町村に131日までに申告書を提出する必要があります。税額は、償却資産の評価額1.4%となり、年4回に分けて納税することになります。

(福岡市の場合、4月、7月、12月、2)また、全ての償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は課税されません。

 

 償却資産の評価額の最低限度は取得価格の5%ですので、固定資産台帳上では、減価償却済みで簿価1円の資産であっても、取得価格の5%が課税標準額となります。資産を処分や売却したのに固定資産台帳上には資産が残ったままにしないようにし、償却資産の申告の際に改めて確認するのもよいでしょう。

 

                                 川庄公認会計士事務所    柴田


ブログ TOP

節税対策 2024-02-24

中小企業が従業員の給与を前年より上げた場合、法人税が安くなる賃上げ税制が使いやすくなりました。 令和6年度の税制改正により、赤字の年でも5 ...


節税対策 2024-02-16

 確定申告の時期になり申告の準備を進められていることかと思います。  医療費控除について制度の内容と対象となる医療費等について簡単にお話し ...


お客様の声 2024-02-09

  父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等のための金銭(住宅取得等資金)の贈 ...


お客様の声 2024-02-02

2月にはいりました。会計事務所では確定申告の幕開けです。超繁忙期ですが、地道にコツコツとがんばります!最近頂いた、素朴な疑問について書いてみ ...


節税対策 2024-01-26

いよいよ確定申告の時期が近づいてまいりました。 今年の確定申告の変更点をご紹介いたします。 今年は基本的にはそこまで大きな変更はなく、一 ...


092-524-6556
営業時間 9:00〜17:00